DHS（米国土安全保障省）がブロックチェーン技術を軍事セキュリティシステムに応用するため、
関連企業への投資を行なったことが明らかになった。

DHSは2001年に起きた同時多発テロをきっかけに2002年に設立され、
現在では国防総省、退役軍人省に次ぐ第三の巨大省となった。
同省はテロ攻撃はもちろん、自然災害などの緊急時にも対応するべく設立された。

DHSの下部組織CSD(Cyber Security Division)は新しい技術や情報を駆使し、
DHSのセキュリティ強化を目指す組織である。
CSDは今回新たなリサーチプログラムとして4つのブロックチェーン関連企業に、
いずれも1000万円相当の研究費用を提供している。

今回資金提供を受けたブロックチェーン関連企業は、合計13社のうちDigital Bazaar、Respect Network Corporation、Narf Industries、Celerity Government Solutionsの4社だ。

Digital Bazaarはインターネット決済を提供する企業で、顧客データを分散型台帳技術(DLT)で管理するシステム開発とリサーチを行なっている。

Respect Network Corporationは、個人や法人の機密データをブロックチェーンを応用したクラウドで安全に管
理できるネットワークサービスを提供する企業だ。同社はハッキングトレンドやデータ損失による被害に関するリサーチも行なっている。

Narf Industriesは、脆弱性のあるシステムやツールの研究を行うとともに、ブロックチェーンを使った情報管理の解決方法を提供する企業。また、セキュリティ評価などのコンサルティングも行なっている。

Celerity Government Solutionsは、パブリックとプライベートのブロックチェーンを使い安全に情報を交換でき
るシステムの開発に向けた研究開発を行なっている。

ブロックチェーンに対するアメリカ軍の投資は、分散型台帳セキュリティシステムの成長が認められた証拠であり、ポテンシャルの高さ表している。これから徐々にブロックチェーンの様々なユースケースが登場し、セキュリティーの高さと利便性が認められるだろう。そうなればブロックチェーンの信用度はさらに上がり、ブロックチェーン業界に新たな資金が流入し、さらなる成長を促進させることになる。
（引用元；ビットコインニュース）