大阪カジノ構想

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪誘致に暗雲が立ちこめ、関西財界の積極派がやきもきしている。誘致を目指す大阪市の橋下徹市長が「都構想」の頓挫で政界引退表明し、市議会でのIR調査費予算の大幅減額など失速感は否めない。ただ、関西財界もIRへの考え方をめぐり一枚岩になっているとは言い難く、大阪府・大阪市とのすれ違いばかりが目立つ。官民がまとまらないまま、IR誘致の機運はしぼみかけている。

鏡リュウジ

細木数子



 


 


 






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 「大阪ではIR誘致の熱が冷めているのでは。このままでは(ライバルの)横浜市に置いていかれる」。今月7日、大阪市内で開かれた府市と関西の経済団体の「トップ会議」で、関西経済同友会の村尾和俊代表幹事(NTT西日本社長)が市議会でのIR調査費予算の減額などの動きに対し懸念を示した。

 IR機運の低下に対し、経済界の誘致積極派は危機感を募らせる。府市がIR開設候補地と位置付ける大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)でのIR施設イメージ図を独自につくるなど、大阪誘致に前のめりに取り組んできた関西同友会の焦りは特に強い。

 幹部からは「(カジノ導入に必要な)IR整備推進法案の国会通過自体にも橋下市長の力が必要だったのに…」「(橋下氏の政界引退は)IR誘致の痛手となるに決まっている。新しいことを始めるには、強力な推進役が必要なのに」とため息が漏れる。

 ただ、IRに対する経済界内の温度差が状況を複雑にしている。関西同友会以外の関西経済連合会と大阪商工会議所のIRへの方針が明確になっていないからで、7日の「トップ会議」でも府市とのすれ違いが目立ち、スタンスの違いが改めて浮き彫りになった。

引用元:産経WEST

「大阪カジノ構想」はどうなっていくのでしょうか。
今後の動向に注目です。